奈良県生駒郡安堵町にある福祉団体 社会福祉法人 安堵町社会福祉協議会 地域住民の社会福祉の推進に積極的に取り組んでいます

安堵町社会福祉協議会

社会福祉法人 安堵町社会福祉協議会


開所時間
  8:30~17:15
休所日
  土曜日・日曜日・祝日
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
TEL
  0743-57-2523
所在地
  奈良県生駒郡安堵町
東安堵853番地
安堵町福祉保健センター内
地図

安堵町地域包括支援センター

地域包括支援センターの業務

 
1 いろいろな相談をお受けします(総合的な相談支援)

   高齢者やその家族からの介護や福祉などに関する相談を総合的に受け、必要なサービスへと繋ぎます。
・身体機能に不安がある
・今の健康を維持したい
・近所のお一人暮らしの方が心配
・生活を支援する事業の利用相談  など  
 ※相談は無料です。秘密は守ります。


2 あなたの権利を守ります(権利擁護事業)

   高齢者虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の利用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行い、権利を守るための支援を行います。
・財産管理に自信がなくなった
・悪質な訪問販売の被害にあった
・虐待の早期発見・予防      など
 


3 暮らしやすい地域をつくります(包括的・継続的ケアマネジメント支援)

  高齢者が安心して地域で暮らしていくために、心身の状況に合わせた適切なサービスが受けられるよう、ケアマネジャーをはじめ、地域におけるネットワークづくりや個々のケアマネジャーに対する助言や相談支援を行います。
・地域のケアマネジャーのネットワークづくりと後方支援
・事業所連絡会の開催
 ・介護予防ケアプランの適正化   など


4 自立した生活ができるよう支援します(介護予防ケアマネジメント)

 高齢者が出来る限り自立した生活が送れるよう、要介護・要支援状態となるおそれのある方に対する介護予防事業が効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。


 要支援1・要支援2及び「事業対象者」の判定を受けた人

要介護状等態区分の中で、「要支援1」「要支援2」及び基本チェックリストにより「(総合)事業対象者」と判定された方は、それぞれの状態に応じて、重度化防止や生活機能の改善に向けた介護保険のサービスが受けられます。サービス内容には、訪問型サービス(ホームヘルパー)や通所型サービス(デイサービス)などがあり、これらのサービスを希望される場合は、地域包括支援センターに介護予防ケアプランの作成をご依頼下さい。

5、認知症への取組み

 認知症は誰もがなりうるものであり、自身や家族等身近な人が認知症になっても、住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、様々な取り組みを行っております。


認知症サポーター養成講座実施
 認知症を正しく知り、認知症の人やその家族の応援者である「認知症サポーター」を養成する講座を行っております。



見守り声かけ模擬訓練実施
 “認知症の方が行方不明になられた”と想定し、声をかけしながら保護するまでの関り方を模擬体験を通して学びます。認知症の方の気持ちに配慮した関り方の啓発と見守りや支え合いの地域づくりを推進します。



チームオレンジ安堵の活動支援
 認知症サポーターステップアップ講座を受講された方で、認知症にやさしいまちづくりを進める活動をチームで行っております。


オレンジかふぇあんど開催
 誰もが気軽に参加でき、認知症に関する相談ができる場としてチームオレンジ安堵のメンバーが中心となりオレンジかふぇあんどをあくなみ苑で開催しています。
 
認知症ケアパス配布
 症状に応じた対応や相談窓口、利用できる制度の情報をまとめた認知症ガイドブックを作成し、提供しています


認知症初期集中支援チーム
 認知症の初期段階から専門職チームで支援することで、重症化を防ぎます。
認知症が疑われる人や認知症の人又はその家族で何らかの支援が必要な方が、必要なサービスに繋がっていない人や、医療・介護サービスを利用はしているが、認知症の行動心理症状が顕著のため対応に苦慮しているケースなど、専門職が、包括的、集中的な支援を行います。
 
6、介護予防への取り組み

いきいき百歳体操

 
 
体操のねらいは?
 いつまでも元気な体でいるためには、自主的な運動習慣が必要です。地域の通いの場で週に1~2回継続的に運動を行うことで、身体的機能の改善だけでなく、地域で見守り活動やつながりの場づくりへとつながっています。

・主催は?
 体操の実施主体は皆さん自身です。各地域毎に様々ではありますが、基本的には自分で椅子を出して、自分たちでDVDを付けて体操を行っています。体調が悪い時は自己判断での参加をお願いしています。参加時には申請書を記入してもらっており、地域包括支援センターで緊急連絡先などを把握しております。

・どんな体操?
 高齢者向けの運動プログラムとして、2003年(平成15年)に高知市で開発されたおもりを使った筋力運動です。1本200gのおもりを自分に合った本数(1バンドに0~6本)で調整し、30分程度の時間で、DVDを観ながら筋力・バランス・持久力を鍛える運動です。


         いきいき百歳体操実施地域
                            毎週実施しています!


・かしの木台集会所 金10時~    ・上窪田公民館  金9時~
・小泉苑公民館   水10時~     ・交流会なでしこ 水10時~
・柿の里団地集会所 金13時半~  ・岡崎公民館   火13時~
・文化観光館四弁花 月10時半~  ・中窪田自治会館 月10時~
・笠目公民館    水10時~   ・特養もちの木  木13時半~
・福祉保健センター 金13時半~  ・西安堵公民館  火10時~
・若草の里集会所  土9時~   ・下窪田自治会館 木10時~

※変更がある場合がありますので、ご確認の上ご参加ください。(R3.3.1時点)

「やってみたい!」地域を応援します!3人以上集まれば支援させていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。
 
コロナ禍での活動支援は?
 各地域、感染対策を十分に行い、様々な工夫をされながら、実施されています。

 ①パンフレット配布 
 地域のみなさんから気になる方への介入の一つとして活用してもらいました。
 
 染予防対策について啓発・消毒液配布 
(再開の注意点・体温チェックシート・参加者名簿1・2
 
ロナ禍ですべての地域が活動自粛となりましたが、再開時に啓発活動を行いました。

 学療法士と出前講座「コロナに負けない!体質改善講座」
 コロナの二次健康被害に遭わないように自宅で気を付けるポイントについて先生と一緒に出前講座を行いました。大切なのは、腸内環境・体温・血流!!!



ほっと安堵する健康づくりBOOK

コロナで自粛となった時に自宅でも気を付けるポイントを専門職のみなさんの知識を拝借し冊子を作成しました。令和2年7月の安堵だよりに折込しています。

※専門職:医師・歯科医師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・管理栄養士・看護師・生活支援コーディネーター・地域包括支援センター
 
 
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業

高齢者の健康づくりをより推進していくために、健診受診のデータを地域包括支援センターと共有し、気になる方の発見や支援、健康教育等を行い、住民さんに還元していく事業です。

7.医療と介護の連携への取組み

医療や介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、在宅療養しながら生活できる体制「地域包括ケアシステム」の構築がとても重要です。そのために、医療と介護に関わる関係機関が情報共有しながら連携し、切れ目のないサービス提供がおこなえる取組みを様々な地域で行っています。

入退院調整ルールづくり

広域7町において、病院から在宅へのシームレスな入退院支援ができるよう、西和圏域ではケアマネジャーと病院の連携室で、入退院調整の際のルールを作成し、支援を行っています。患者さんの担当ケアマネジャーが誰か一目でわかるように、担当ケアマネジャーの名前が書かれている、安心セットを患者さんにお渡しており、受診時や入院時に、病院へ提示してもらうことで、病院とケアマネジャーの情報共有と連携を行っています。
※安心セット(1・2

西和メディケアフォーラム地域検討会
広域7町における在宅医療の推進として、西和7町と6病院、医療と介護における専門職で構成される専門部会を立ち上げながら連携し、事業を行っています。在宅支援に関わる多職種間で勉強会や事例検討を行い、専門職種間での情報共有や相互理解を深めたり、広域7町における専門職の相談支援の窓口として、西和医療センターの在宅支援療養室において、電話相談や各地域での困難事例への支援のためのカンファレンスを行っています。
 
生駒郡地域ケア会議
近隣の生駒郡4町と生駒地区医師会において、在宅医療介護連携における取組みを行っています。在宅医療と介護を支える貴重な人材の確保と知識向上を目指し、多職種での勉強会を行ったり、専門職に役立つ情報冊子として、生駒郡4町内の在宅医療介護情報の冊子を作成しています。



8.自立支援型地域ケア会議の開催(月2回開催)

高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活が送れるように、運動だけでなく、口腔、栄養、認知機能や気持ち、社会参加を通して生活全般を総合的に支援できるよう、様々な専門職の視点を入れ、よりよい高齢者のケアマネジメントについて、在宅支援に関わる様々な専門職と共に考えています。 
新規利用の事業対象者・要支援者に関わるケアマネジャーのケアプランをもとに、PT、OT、看護師、管理栄養士、生活支援コーディネーター、担当課、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等による検討会議を行っています。